|
|
|
1.
|
責任者の所在および内容の不明確な広告
広告の事業主名（責任者名）、住所、連絡先の記載がないものや、広告の意味・目的がはっきりしないもの。
|
|
|
|
2.
|
国際条約、国内法規、景品表示法、独占禁止法に違反する広告
|
|
|
|
3.
|
社会秩序を乱すおそれのある広告
青少年に有害なおそれのある広告、その他風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれのあるもの。射幸心を著しくあおる表現のもの。
|
|
|
|
4.
|
社会問題になったものや、係争中の事柄を取り扱った広告
新聞・テレビ等で取り上げられた事柄に関する広告や、係争中の事柄を取り扱ったもの。
|
|
|
|
5.
|
政治的な広告
政党広告、選挙広告、演説会等。
(但し、選挙公示後の選挙管理委員会に届け出済みで当社へ書類提出済みのものをのぞく)
|
|
|
|
6.
|
虚偽、または誤認されるおそれがある広告
|
|
|
(a)
(b)
(c)
|
最高・最大級の表現、断定的、効果・効能の表現、比較または優位性の表現を確実な事実の裏付けがなく使用したもの。
不当な「二重価格表示の広告」、「おとり広告」
新聞本紙と誤認されやすく、広告であることが不明確なもの。
|
|
|
|
7.
|
知的所有権（著作権・商標権・肖像権など）及びアマチュア規定に違反した広告
皇室、王室、元首、オリンピックや国際的な博覧会、大会などのマーク、標語、呼称、個人名、企業名、団体名、写真、新聞記事、談話及び商標、著作物などを無断で使用したもの。
内外の国旗などの尊厳を傷つけるおそれがあるもの。
|
|
|
|
8.
|
不備な表示による不動産広告
「不動産の表示に関する公正競争規約」の表示規則が守られていないもの。
|
|
|
|
9.
|
必要表示事項のない金融広告
日本貸金業協会又は岡山県貸金業協会の広告承認番号が記載されていないもの。
|
|
|
|
10.
|
内容が不明確な募集広告
|
|
|
(a)
|
内職募集及びモニター商法
特定商取引法遵守の確認書のないもの。
|
|
(b)
|
風俗・飲食関連の金額表示の制限
時給 3,000円以下・日当
15,000円以下。
但し上記金額以上の場合、時給 3,000円以上・日当
15,000円以上の表示可。
|
|
|
|
11.
|
その他
* 意見広告等は取り扱い出来ません。
* 各種団体-当社判断による審査が必要です。
* クーポン付き広告-有効期限が必要です。
|
|
|
|
12.
|
当社および新聞発行各社が不適当と認めたもの
|
|
|
|
尚、上記新聞オリコミ広告取り扱い基準以外でも、内容によっては折込をお断りする場合もありますので、印刷する前に必ず当社で内容をご確認して頂きますようお願いします。
|
|
|
|
|
|